そうした中で、平成29年には日本水道協会に委託して経営診断を実施され、平成30年には監査法人トーマツ監修の下、水道事業経営戦略が策定され、平成31年度から令和10年度までの計画期間の中でも厳しい資金見通しが示されております。さらに、令和２年度には二度にわたって工事請負契約時に資金が底をつき、工事前渡金を一般会計から一時借入れするという、公営企業の独立採算の原則が守れない事態となっています。
平成29年３月に水道事業の経営状況を第三者の視点から診断してもらうため、公益社団法人日本水道協会に経営診断を委託し、おおむね３年から５年を基準に水道料金が適正かどうかについて見直しが必要とされ、平成30年度に有限責任監査法人トーマツ監修により策定した「気仙沼市水道事業経営戦略」においては、近年の少子高齢化による人口減少、節水機器の普及に伴う減収、老朽化した水道施設の更新費用のほか、水源開発整備事業も
具体的には、将来必要となる施設整備費用と財源の見通しを比較し、水道施設の更新需要を平準化するものであり、今後外部の経営診断や公共施設総合管理計画、中期財政見通しなども踏まえ取り組んでまいります。 次に、水道料金の設定見直しについてですが、アセットマネジメントの結果を初め、今後の料金収入の動向や事業運営に要する経費の見通し、市内の復興の状況などを踏まえ、総合的に判断してまいります。
整備予定の新水道事業所の規模、既定予算では現在の建設単価では不足しないのか、水道事業の外部による経営診断の進捗、中期収支見通しの策定状況をお伺いいたします。 ３．防災体制の整備について。 復興祈念公園について。
全国的に見ても、第三セクターの解散、倒産件数、赤字金額ともに増加傾向にあることでありますが、本市の今後の第三セクターについて、どのような経営診断、あるいはどのような対策を持っているか、ひとつお願いしたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君） 堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君） 第三セクターでございますけれども、先ほど市長答弁したように、９社大崎市にございます。
本市では、中小企業の方への相談事業として総合相談事業、中小企業経営診断事業等があります。 これまで寄せられた相談件数は千百六十五件となっていますが、本市としてその相談に対してどのように対応されてきたのかお伺いいたします。 特に、東日本大震災からの復旧・復興に当たり、既往債務が負担となって新規資金調達が困難となる等の問題、いわゆる二重債務問題が深刻な状況です。
経営改善もですけれども、その中で財団法人宮城産業機構の専門家の派遣事業を紹介いたしまして、中小企業の診断士により経営診断を受けていただき、それによってある程度改善が見られた時期もございました。そういうような努力を促しながらお願いしてきたところでございまして、決して市の方は黙っていたわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
本市といたしましては、これまで再三にわたり経営の健全化を図るよう会社側に申し入れるとともに、平成17年度には財団法人みやぎ産業振興機構の専門家派遣事業を紹介し、中小企業診断士による経営診断を受けていただきました。 経営診断直後は単年度赤字が減少するなど一時経営の改善が見られましたが、平成19年度からは再び債務が増加したことから、業務の廃止も含めて検討するよう申し入れていたところであります。
あと、また許可先の気仙沼地方青果市場、株式会社ですけれども、どこの地方卸売市場も今は厳しいということで、魚市場でも同じなんですが、前に経営診断とかやったり、いろんなこと話を聞いたんですが、その後の経営の状況は改善されたのでしょうか。
医療機関として存続できるかについてでありますが、持続的な経営を可能とするためには、公立深谷病院企業団が経営診断、経営改善計画策定及び実務業務を委託しております東日本税理士法人の提案を踏まえまして、恒常化している遊休病床の活用を図り、住民ニーズの高い介護老人保健施設を併設することが望ましいと考えております。
そのため、商店街が社会の変化ですとか時代のニーズを的確にとらえ、地域の力や個性を存分に生かした取り組みを進めていけるよう、本市といたしましても商店街の皆様とさまざまな場で意見交換を行いながら、パイオニア助成事業によりまして商店街の先進的な取り組みに対して支援を行いますとともに、商店街への空き店舗活用事業、イベント事業助成、また各店舗への専門家等による経営診断などにより商店街の活性化を御支援申し上げてきたところでございます
そういった意味から、平成16年度決算時点の深谷の累積欠損金総額は、約21億円を超える状況にあり、平成16年の11月の総務省アドバイザー、公認会計士長氏による経営診断によると、既に破綻状態にあり、医師、患者の状況から判断すると、地域病院としての使命は終わったと言わざるを得ない。
平成16年、国の派遣する経営診断を受け、その結果、このままの状態では赤字額が大幅に累積し、経営破綻に陥るのは間違いなく、早急かつ大胆な対応が必要というものであった。その中で公設民営方式、いわゆる指定管理者制度などの導入が提言されたこともご承知のとおりである。
何か民間の経営診断をされる機関や人にもお願いしたということですけれども、私は少し甘いのかなと。やはり自分たちが自分たちを評価しているというのはこういうことなのかな、と思う節があります。この評価を担当した機関とか組織とか、これはどういった形でこの評価をされたのか。そこを明らかにしておいていただきたいと思います。
去る九月二十九日、宮城県議会では同僚県議が同様の件で県知事の見解をただした折、知事の答弁では、事態は承知していると前置きの上、禎祥苑の指導監督所管は平成八年より仙台市にあり、第三者機関による経営診断結果を踏まえながら、仙台市は共生福祉会と協議を進めていると聞いており、今後は仙台市と連携をとりながら対策を考えていきたいと答えています。
次に、新たな支援制度の創設についてでございますが、本市の自立的な経済発展を支える意欲的な企業の育成につきましては、これまでも時代の潮流や中小企業のニーズを踏まえながら、経営基盤の強化に向けた金融支援の拡充や経営診断指導などを図ってきているところでございます。
７階には、中小企業指導センター、運営に関する財団の事務室などを置くことにしてございまして、地元中小企業支援のための経営診断ですとか相談に乗るようになってございます。それから、８階につきましては、起業家等に対しまして、事業所スペースを提供することにしております。
これまでの実績といたしましては、効率的な回収方法の研究に取り組むということで、先進都市を視察いたしましたり、関係業者との交流ですとか、希望する業者の方への経営診断、あるいは中小企業経営アドバイザーなどを講師にお招きするなどしての研修会といった事業を展開しております。 112: ◯渡辺博委員 わかりました。
なお、国の施策のうち、市が実施することとされている中小企業に対する経営診断や、市が実施するのが望ましいと考えられる制度融資、商工振興条例等を根拠にしている補助制度等につきましては、経済局の組織であります中小企業指導センターで引き続き事業を実施してまいる予定でございます。事業の推進に当たりましては、財団との連携を密にし、両輪となって地域経済の振興を図ってまいりたいと考えております。